第10号　06年8月

１.住生活基本法「住宅取得支援から全面撤退　ストック重視に政策転換」 ２.ゼロ金利解除「住宅建設に陰　中小企業の9割が悪影響と回答」 ３.遅れる埼玉県の耐震施策　自治体に耐震対策要求を ４.新会社法に対応した家族経営会社の節税対策・パソコン耐震診断マスター講座のお知らせ

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第9号　06年7月

１.建築士制度見直し「一級建築をふるい落とし　不合格者には降格も」 ２.リフォーム意識調査「地元業者の強みを生かし　大手企業より人の縁」 ３.道路交通法改正　重点地域は特に注意　即時取り締まりも ４.起業塾「起業への意欲あがった」

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第8号　06年6月

１.エコキュートに5万円補助　オール電化住宅の普及進む ２.女性の75％が義務化賛成　住宅瑕疵担保責任保険 ３.地震保険料抜本見直し　保険料優遇で耐震改修を促進へ ４.青年技能競技大会　埼玉土建大会のお知らせ

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第7号　06年4月 　※町場のなかまから改題

１.中小業者の特色いかして　力出し合いネットワークづくりを　ネットワーク結成総会 ２.「市場規模は8兆円　団塊の世代の退職金リフォーム」野村総研調査 ３.建築士への罰則強化　瑕疵担保加入義務づけは見送り ４.防犯部品の採用が加速　「住宅性能表示」の防犯項目追加へ ５.起業塾のご案内

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第6号　06年3月

１.国交省中間報告「瑕疵担保責任保険、加入義務づけの方向示す」 ２.改正耐震促進法が施行　自治体に1年以内の計画策定せまる ３.南関東地震の確率は10年以内に3割　防災のかなめは耐震対策

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第5号　06年1月

１.建築確認検査・建築士制度の見直し　次期国会に改正案提出 ２.法律、国庫補助、税制で耐震化促進　耐震改修で20万円所得税減税 ３.耐震と石綿検査義務づけ　不動産販売時に開示

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第4号　05年10月

１.悪徳リフォーム対策に県民の期待　10/28リフォーム登録制度スタート ２.住宅月間シンポジウム・マイホームデザイナー講座のお知らせ

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第3号　05年9月

１.国交省、来年度重点施策　耐震改修減税で耐震化促進 ２.リフォーム登録制度10月に開始　希望者殺到の可能性も ３.12市町が診断助成を実施　自治体要求で制度充実強化を

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第2号　05年7月

１.地震防災会議が提言を発表　住宅などの耐震化を9割に ２.埼玉県　年2万五千戸の耐震診断計画　仕事確保のチャンスに ３.埼玉県住まいづくり協議会　ホームページで優良業者紹介 ４.悪徳業者への対応が世論　組合で登録を斡旋

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第1号　07年5月

１.融資制度改定「赤字でも融資制度が利用可　公的融資に期待」 ２.瑕疵担保責任「義務化待たずに準備を　ゆうゆう住宅で３万円安く」 ３.国交省「クレーム誘発の恐れも　「悪い情報」サイト開設へ」 ４.青年技能競技大会出場選手募集のお知らせ

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