埼玉土建　住まいのネットワーク　バックナンバー　11～20

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第20号　07年6月

１.改定建築基準法・建築士法
　　建築確認審査が厳格化、簡単にできなくなった計画変更
　　重大違反は業務停止半年以上、懲役3年、罰金1億円
２.小規模業者登録制度「36億円が地元業者に」

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第19号　07年5月

１.融資制度改定「赤字でも融資制度が利用可　公的融資に期待」
２.瑕疵担保責任「義務化待たずに準備を　ゆうゆう住宅で３万円安く」
３.国交省「クレーム誘発の恐れも　「悪い情報」サイト開設へ」
４.青年技能競技大会出場選手募集のお知らせ

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第18号　07年4月

１.「リフォーム工事検査制度を開始　誤解受けない見積書・契約書を」埼玉県
２.「全員入賞！　木村・今野両選手が銀、猪股選手も敢闘賞」技能グランプリ
３.住まいのネットワークがHPを開設　市民・仲間へ向け情報発信
４.大規模リフォームが増加　デザイン力の必要性高まる
５.東京都が安価で信頼できる耐震改修工法を選定

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第17号　07年3月

１.「切り札は在来木造住宅　CO2削減で国産材利用推進」林野庁
２.銀行の「バーゼルⅡ開始・信用保証制度改定」で中小企業の2極化が加速
３.県産材で家づくり　官のバックアップを
４.若い世代は自宅訪問が嫌い
５.報告義務化始まる　マニフェスト捨てちゃダメ
６.さしがね教室のお知らせ

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第16号　07年2月

１.埼玉県「県の耐震化計画を発表　住宅の耐震化需要　１～２年で本格化か」
２.政府のねらいは中古住宅市場　住基法も瑕疵保証も建築士法も「新たなもうけ」のため
３.アメリカ式中古住宅市場で　住宅の金融証券化をめざす
４.リフォーム市場と０７年問題　戦略の中心は「団塊の世代」
５.耐震診断セミナーのおしらせ

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第15号　07年1月

１.07年度　「税制改正大綱決まる　退職金リフォームは対象外　バリアフリー減税創設へ」
２.加速する建材と合板の高騰　契約に当たっては十分な注意が必要
３.建築士法改定「構造設計で新資格　木造2階の構造審査義務化」
４.提案型仕事おこし戦略講座のお知らせ

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第14号　06年12月

１.「耐震診断、自治体の5割が実施　遅れきわだつ埼玉県」国交省調査
２.8市2町が耐震改修助成　耐震改修特別控除適用は3市のみ
３.高齢者「バリアフリーニーズ高い」
４.顧客囲い込み戦略講座レポート2「工務店ニュースで顧客の囲い込みを」佐藤良治氏　北新建設（株）
５.2級建築士準備講座のお知らせ

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第13号　06年11月

１.「リフォーム市場は力強く拡大　50歳以上が市場の8割を占める」住宅市場将来推計
２.プラスαの提案がカギ
３.知らなかったではすまされない？マニフェスト報告義務づけ
４.顧客囲い込み戦略講座レポート1「地域で信頼される工務店」宮沢　秀雄氏　日本住宅新聞編集長
５.高齢者特別ローン講習会、融資制度説明会のご案内