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第38号 08年12月  

保険加入は今から 瑕疵担保さらなる周知徹底必要

埼玉土建では9月から11月にかけ

県内12箇所で「瑕疵担保履行法学習会」を開催し、250人を超える仲間が参加した。質疑では参加者から瑕疵担保法に関する「不満」や「不安」が続出した。また、「保険加入の義務」は知っていても、実際の中身に関しては浸透

していないことが明らかになった。


熱心に説明を聞く参加者。深谷寄居会場には40人を超える仲間が参加した。
瑕疵担保履行法学習会では埼玉住宅検査センター講師から保険制度、組合から特定団体割引である「ゆうゆう住宅」の制度説明があった。質疑では検査の遅れを心配する声や保険費用により結局は建築単価が上がってしまうことへの不満、供託できる大手との格差が開くことの不安が多く出された。

保険加入着工後は駄目

新築を手がける可能性のある業者が特に頭に入れなくていけないのは「10月1日以降に引き渡す物件は必ず保険(供託)がかかっていなければ引き渡せない」「保険加入は着工前でなければならない」の2つだ。10月以前に引き渡す予定の物件でも何らかの理由で10月1日を過ぎてしまえば引き渡すことが出来なくなる。

早めの業者登録を

また、春以降は業者登録や検査の申し込み者が殺到することも予想され、着工前に一ヵ月以上の余裕がなければ業者登録や検査日程の遅れにより工事を待たされることも予想される。そうならないようあらかじめ業者登録はしておいたほうが良いだろう。国交省の調査結果をみると、保険をかけ忘れ引き渡せない工務店が必ず出てくることが予想される。もしもの場合、救済措置を検討するよう、組合でも全建総連を通じ国交省へ働きかけているが、やはり今から受注する物件には保険をかけることを検討してほしい。

【国交省】瑕疵担保周知状況を調査 着工前保険加入の理解は85%

国交省は9月25日から10月8日にかけ全国の無作為に抽出した建設業者および宅建業者1万7150業者に向け瑕疵担保履行法の周知度や理解度の調査を実施した。(回収率37・4%)
埼玉県を見てみると?法律の周知度は94・2%(全国97・3%)と9割を超えているが、?引渡しが10月1日以降になれば義務になる、が82・7%、?保険加入には着工前の申し込みが必要、が84・6%になっている。保険に加入できる時期について15%の業者が知らないという結果になった。仲間への周知徹底を繰り返し行っていく必要がある。

瑕疵担保履行法の周知状況について(国交省調べ)

質問事項 埼玉県(%) 全国平均(%)
瑕疵担保資力確保の義務化 94.2 97.3
義務付けの開始は10/1 90.4 88
着工が10月1日以前でも引渡しが10/1以降なら保険の対象 82.7 81.7
保険の加入は着工前でなければ出来ない 84.6 86.2
※埼玉県は52業者が回答

【省エネ住宅】住宅メーカーに省エネを義務化 工務店も対応必須

 

国土交通省は、来年4月の改正省エネ法の施行に向け、省エネ基準の大幅な見直しを進める 。住宅分野の強化措置として、1・中小規模建物の省エネ措置の届出の義務付け(300平方M以上に)、2・戸建て分譲業者(住宅事業建築主)を対象にした省エネ基準の設定などを設けた。

年間150戸以上の業者に義務付け

 年間供給戸数150戸以上供給する戸建て分譲業者に対し、省エネ目標が課せられる。省エネ評価は、断熱性能だけでなく空調設備、給湯設備など高効率の省エネ設備の導入に加え、太陽光発電設備など、創エネルギーについても考慮し、総合的に行う。省エネ基準は、現行の一般的な設備を使った場合に比べ、10%程度一次消費エネルギーを削減できるレベルを設定する方針。
基準を達成した場合には、マーク表示等も検討する。目標を達成できなければ命令などの罰則の対象とする。目標年次は2013年とされた。
改定建築基準法施行で起きたような混乱を回避するため、省エネ判断基準や算出法、仕様規定は大幅に簡素化するとしている。
当面、一定規模以上の分譲業者への義務づけだが、受注競争に勝つには省エネ基準を満たすことが必須だ。町場工務店には、制度の先取で差別化をはかる取り組みが期待される。

バリアフリー改修市場が拡大か

高齢者が安心して暮らし続けられる住まいづくりは、耐震、省エネと並ぶ住宅対策の大きな課題となっている。国土交通省の推計では、高齢者世帯は05年の1720万が15年には2089万世帯となる。圧倒的多数を占めるのは単身又は夫婦の高齢者世帯で、1161万世帯。しかし、自治体も低福祉低負担に傾いており、在宅での介護を薦めるのが国の方針だ。必要になるのが、バリアフリー改修だが、高齢者の住宅で、手すり、段差のない屋内、車椅子が通れる廊下があるのは6・7%にすぎない。夫婦高齢者や単身高齢者が介護が必要になった時にも住み続けられるよう、地域の家守りである工務店が支えていく制度が求められている。

国交省がバリアフリーを促進

国土交通省は、高齢者居住安定法等を改正し、住まいの改善と介護サービス提供の両立のための新制度をつくるとしている。これから、工務店業界にとってもバリアフリー改修は大きな市場となりそうだ。

瑕疵担保保険いくら?

瑕疵担保履行法の保険法人に新たに「ハウスジーメン」が加わった。これで5つの保険会社が出揃った。支払い条件はほぼ同じと考えてよい。違うのは?建物の大きさ区分の違い、1・それによる保険料、2・事業者届出量の有無、だ。「ハウスプラス」と「ハウスジーメン」は届出料が無料となっており、年間棟数の少ない工務店にとっては良い条件だ。地盤保証や性能評価も一緒にすると割がいい保険もある。ここでは1・性能評価・地盤保証なし、2・中小事業者の条件で、30坪、35坪、40坪の場合それぞれ保険料を比較したので、保険会社の選択の参考にしてほしい。また、組合では4月頃から「まもりすまい保険」受付を各支部で開始する予定だ。

保険法人5社の保険料比較(保証料は2000万円)

保険会社 保険料(円) 事業者届出料
30坪 

99平方M

35坪 

115.5平方M

40坪 

132平方M

(株)住宅あんしん保証 58,400 67,550 89,000 52,500
(財)住宅保証機構 58,980 68,970 89,040 26,250
(株)住宅日本住宅

保証検査機構

61,745 72,415 92,600 26,250
ハウスプラス住宅保証(株) 67,000 67,000 93,000 無料
(株)ハウスジーメン 72,960 91,960 91,960 無料
10月27日、衆院本会議で信用保証制度を「全額保証に戻せ」と訴える、日本共産党佐々木憲昭衆議院議員

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