Top > 情報紙「住まいのネットワーク」 > 過去の住まいのネットワーク

第37号 08年11月

1.(住宅ローン減税)500万円超、過去最大へ

 自己資金のリフォーム減税も創設か

2.打ち合わせ記録まで保存義務化

3.緊急融資保証制度10月31日開始 保証協会が全額保証

4・(セミナー) これからの工務店の生き残り戦略

バックナンバーはこちらから 31〜  21〜30  11〜20  1〜10

(住宅ローン減税増額へ)500万円超、過去最大へ
自己資金のリフォーム減税も創設か

解散総選挙の先送りを決めた麻生首相。もう「官製不況」がけは勘弁してほしいものだ。

麻生首相は追加経済対策の目玉として、改定建築基準法以来低迷する住宅市場の活性化にむけた「住宅ローン減税」の拡充を指示した。現行のローン減税の最大控除額160万円から過去最大となる500万円超の減税になる。また自己資金のリフォームでも減税対象となるように検討する。


麻生首相は23日、北京訪問前の取材で、追加経済対策での「住宅ローン減税」について発言した。続く24日、金子国交相は500万を超える減税を確保するために所得税だけでなく住民税を合わせた額とする意思を示した。更にリフォーム減税について、「自己資金」によるリフォームにも適用されるよう検討することを明言した。
住宅減税は組合員にとっても大歓迎だ。「官製不況」によってズタズタにされた住宅産業のカンフル剤となる施策であることは間違いない。

住宅減税は200年住宅取得者を手厚く

新たに導入される「住宅投資減税」は、ローンを組まなくても超長期優良住宅の取得費用(上限500万円)の10%を3年間減税するという「金持ち優遇税制」となっている。 住宅減税には、超長期優良住宅(200年住宅)取得への誘導、既存住宅の各種改修促進による社会的資産として流動化をはかる狙いもある。経団連の要望では、新築住宅を一般住宅、超長期優良住宅、一定の省エネ住宅に区分し、ランクによって最大控除額に格差を設けている。リフォームについても、省エネ・耐震・バリアフリー改修が対象となる。大手住宅企業やパワービルダーに仕事を根こそぎ持って行かれないためには、設計事務所と工務店が連携するなどして、ユーザーに超長期優良住宅や既存住宅の性能向上の提案をできる体制をつくることが必要だ。

打ち合わせ記録まで保存義務化

10月8日、国土交通省は施工に関する事実関係の証拠となる「営業に関する図書」を10年間保存するよう義務づける「建設業法施行規則」を公布した。施行日は11月28日となる。
 これまで義務づけられていた帳簿に加え、?完成図(完成時の状況を表現した図)、?発注者との打合せ記録、?施工体系図を保存しなければならない。必要図書保存の義務づけ対象者は、発注者から直接工事を請け負う元請会社だ。
 完成図は義務づけではなく作成していれば保存、施工体系図は特定建設業者のみが対象で、中心は「打合せ議事録」だ。引き渡し後の瑕疵をめぐる紛争が多いことを規則改定の理由だ。
 まじめに仕事をしている町場工務店にとって新たな負担が増えることになるが、クレーマーも多い中、保存しておかなければ反論のしようがない。施主との打合せ議事録や施工記録の管理・保管が欠かせなくなっている。

緊急融資保証制度10月31日 保証協会が全額保証

中小企業庁は10月21日緊急保証制度「原材料価格高騰対策等緊急保証」を発表した。緊急保証制度では保証協会が「全額保証」を行うことで銀行の中小企業向け融資を活性化させることが狙いだ。制度の開始は10月31日。1年半の間に約6兆円の利用を見込む。


信用保証制度を一時的に改悪前に

信用保証制度には07年10月に責任共有制度が導入された。それまで、融資する銀行側に対し信用保証協会が全額保証を行っていたのを、銀行側にも2割のリスクを負うように改悪された。今回の緊急保証制度では中小企業向け融資に対して、一時的に改悪以前の制度に戻すことになる。これは、政党では日本共産党などが指摘してきた信用保証制度の改悪が「貸し渋り」「貸しはがし」を助長している事を「政府が認めた」と解釈して良いだろう。

2期連続赤字でも融資可能の場合も

 全国建設労働組合連合会によると、今回の緊急保証制度では今まで門前払いとされていた「2期連続赤字」「繰越損失を抱える」場合でも赤字の要因や取引先や地域社会への影響などを幅広く勘案し、総合的な判断を行う。さらに信用保証協会や金融機関の対応に不満や疑問があれば各都道府県の経済産業局等の「緊急相談窓口」で意見を聴取・対応も行うとしている。

(日本共産党)全額保証へもどせ

10月27日、衆院本会議で信用保証制度を「全額保証に戻せ」と訴える、日本共産党佐々木憲昭衆議院議員

 27日、政府は銀行に対する公的資金の注入枠を2兆円から10兆円規模へ拡大することで調整に入った。10兆円規模に拡大する理由のひとつは「貸し渋り対策」だ。日本共産党の佐々木議員は衆院本会議の中で銀行への資本注入に対し「中小企業への貸し出し目標」を盛り込み、未達成の場合は「経営責任を明確に」と主張。更に制度そのものを「8割保証」から改悪前の「全額保証」へ戻すべきと詰め寄った。しかし麻生首相はそれを拒否した。この政府は中小企業の置かれている立場をまったく理解していない。

ホームドクターなび

埼玉土建一般労働組合
〒336-8512
さいたま市南区鹿手袋6-18-12 
TEL 048-863-6211
FAX 048-837-1989
Copyright (C)2006 埼玉土建 All Rights Reserved.