（建設不況）貸し渋り貸しはがし加速懸念

帝国データバンク調べ

建設業の１割に貸し渋りや貸しはがし

大手建設・不動産の破綻は、サブプライムによる外資金融機関の日本離れ、不動産の価値下落、売却が進まないことに加え、金融機関の建設・不動産セクターへの融資基準又は条件の厳格化により、資金繰りが行き詰ったことが主な理由だ。それを裏付けるように、帝国データバンクが９月３日に発表した「融資姿勢および資金調査に関する企業の意識調査」によると、建設業の10社に１社が貸し渋りや貸しはがしを受けていたことが明らかになった。「建設業界による与信が大変厳しく、新規融資に応じてもらえない」「運転資金は黒字だが、突然資金を打ち切られた」「３年先の受注計画がないと融資出来ないといわれた」「返済期限前の返済を余儀なくされた」など、大手だけでなく、中小建設業に対する金融機関の目はいっそう厳しくなっている。

政府が「融資先選別」を誘導

一般的に、金融機関がこのような姿勢をとる背景には、サブプライムが最大の要因とされ、そこにリーマンショクが更なる追い討ちをかけるのでは？といわれている。しかし、それ以上に、住まいのネットワーク17号（07年３月）で指摘していた、金融機関に対する「バーゼル?」「責任共有制度」導入が大きく影響しているのではないだろうか。当時、金融機関は安定していたため、新制度導入はさほど問題視されなかったが、銀行のリスク回避のための融資先選別を強化させる可能性は指摘されていたのだ。
総選挙で建設業者の意志を示そう
　かつて大手金融機関が危機におちいったとき、国民の血税47兆円が投入され銀行を救った。しかし、大手13行は年間約３兆円の利益を出しながら、税金は１１６９億円しか収めていない。それなのに景気が悪くなった途端「貸し渋り」「貸し剥がし」とは許せない。政府は緊急経済総合対策を言い出したが、そもそも「貸し渋り」「貸しはがし」を誘発する制度を導入したのは自公政治に他ならない。政府に実効性のある対策を求める一方で、きたる総選挙では政治を変える我々の意志を示すことが必要だ。

ちょっと解説「バーゼル?」「責任共有制度」

▼「バーゼル?」･･･07年３月期から導入された国際的な新自己資本比率規制。融資先を「危険度指数」20〜150％の４段階に細分化し、リスクが高い事業所への融資を厳しくすることが盛り込まれえいる制度。
▼「責任共有制度」･･･以前は融資先の貸し倒れリスクの全てを信用保証協会が負っていたものを、07年10月からは銀行に２割のリスクを負わせるというのも。

▼両制度が導入され、金融機関の融資事業所選別強化につながる恐れがあった。

省エネ、バリアフリー、耐震は必須　０９年度施策にみる今後の住宅市場動向

国交省は09年度予算の概算要求を発表した。住宅局は、14％増の１兆１２８６億円を要求。良質な住宅ストック形成と、住宅セーフティーネット充実をかかげる。
　セーフティーネットでは、地域住宅交付金による助成の拡充やリバースモゲージ（高齢者向け返済特例制度）による住宅リフォームの促進をあげている。住宅の耐震診断・補強や住宅のバリアフリー改修を推進しようとするものだ。
　高齢者が行う耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修については、民間金融機関のリバースモゲージ融資に住宅金融支援機構の住宅融資保険が使えるようにするなどの措置を講じる。

米が失敗しても進める不動産証券化

消費者が省エネ・バリア・耐震求める

　制度ができれば、減税を受けたい消費者は、多少割高でも減税対象となっている住宅を購入することになる。逆に、省エネ、バリアフリー、耐震を満たさない中古住宅は、売りづらくなるほか、資産価値が下がることにつながる可能性もある。住宅投資減税は、「住宅の資産価値を下げたくなければ、改修しなさい」というものだ。今後、中古住宅市場は大きく変わっていくと予測される。これからのリフォームは、政策誘導により、模様替えや設備の交換中心から、住宅の省エネ、バリアフリー、耐震など基本性能を高めるリフォームへと変化していくのは確実だ。
　仕事確保には、ニーズに対応する技術・技能の取得が不可欠となっている。