（耐震公開セミナー）4会場260人参加 市民の耐震への関心高い
引き続き地域での啓蒙活動が課題
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| 埼玉会場は90人の参加であふれた |
埼玉土建は、安全・安心な住まいとまちづくりを市民とともに学び合い、耐震対策をすすめようと「耐震公開講座」を川越市、春日部市、熊谷市、さいたま市の４会場で開催。延べ２６０人が参加した。49人の一般市民も参加し耐震への関心の高さを示した 。
今年の耐震公開セミナーは住宅デーでの宣伝をはじめ、地域労連など地域の労働組合や議員にも声をかけ、安全なまちづくりを共に考えようと呼びかけた。市議会議員など日本共産党からの９名をはじめ、教職員組合や年金者組合など一般参加者は49人に達した。さいたま市会場のアンケートでは、チラシや組合ホームページ、日経新聞の記事などを見て参加した市民が12人もおり、耐震への関心の高さを示した。
木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）なども積極的に無料耐震診断や学習会を開催し、仕事確保に結び付けようとしている。工務店など、町場の仲間がみんなで耐震セミナーを企画し、自分のお客さんを誘って参加すれば、お客さんからの信頼を得られるばかりでなく、大手にはまねできない、受注率が最も高いピンポイント営業が可能となる。
耐震対策の啓蒙活動と合わせた仕事確保の取り組みとして、支部や仲間同士で「耐震セミナー」を開催していくことが今後の課題となっている。
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