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| 住宅デーポスター |
今年で34回目を迎える住宅デーが6月12日に開催される。
地域に埼玉土建をアピールし、多彩な企画で多くの来場者を迎え、住民の住宅要求に応えながら、仲間の仕事にもつなげていく。
住宅デーの果たす役割
住宅デーは、大手企業の住宅建設市場への進出により、
仲間の仕事が脅かされる中、町場の職域確保のために、地域の住民との信頼関係を築く奉仕活動や住宅相談に取り組んできた。1978年（昭和53）に、地域への日頃の感謝に応える包丁研ぎやまな板削り、住宅なんでも相談を行い、住宅デーを初めて開催した。
住宅デーを通して、住民との信頼関係を築きながら住宅要求を結集して、大手企業の利益主導のための住宅生産から、
住民が安全に安心して長く住み続けられる住宅政策への転換をめざして取り組んできた。
住民の住宅要求の実現と受け皿体制
地域住民の安全安心の住まいづくりを実現するために、
住宅デー会場にて耐震やリフォーム工事の相談への対応を行う。
今年は、東日本大震災による被害が各地で発生し、耐震に対する意識が高まっている。
また、09年に行った長期優良住宅推進アンケート調査では、8割以上の住民がリフォーム工事は地元の工務店に依頼したいと回答している。地域住民の住宅要求に応えていくためには、地域単位に設計士や工務店が参加する住宅センターの設置が重要だ。長年の住宅デー開催を基礎に住宅センターの確立を模索している。
自治体の諸制度を
自治体には、地域住民の住宅要求を満たし、安全安心のまちづくりを要求してきた。東日本大震災
以降、災害にあった家屋や今後の耐震対策、また地域住環境の修繕や安全対策にも、自治体の制度が重要である。住宅リフォーム助成や耐震診断・改修助成は、住民の住宅要求実現を後押しする制度であり、小規模工事登録制度は道路や公共建築物を修繕することで、地元業者の仕事にもつながる。
建設産業の後継者を育成
住宅デーには、子供向けに近所の職人さんが実演する技を見たり、体験コーナーを設けている。興味を持ってもらい、また、木に触れ合う木工教室では、職人の指導が受けられ、建設業を身近に体験できる。
地域へのボランティア活動
地域住民への、包丁研ぎやまな板削りなどボランティア活動にも取り組んできた。あわせて、福祉募金にも取り組み、社会福祉協議会等に寄付して地域に貢献してきた。
運動への参加
こうした地域での取り組みは、多くの仲間が必要となる。それには、住宅デーを地域の仲間を結集して成功させ、参加した仲間の仕事につなげることが重要だ。
(住まいのネットワーク67号はこちら)
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