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国交省は8月10日、7月末時点の住宅エコポイント発行Ｐを発表した。それによると7月の発行Ｐは50.1億ポイント（リフォーム15.2億Ｐ、新築31.9億Ｐ）で、累計108.2億ポイントと、制度申請開始5カ月目でようやく100億ポイントを超えた。リフォームの内訳をみると、申請数26,164件中、1,732件6.6％しか、外壁や屋根の断熱工事を行っておらず、窓の断熱改修が中心という傾向は変わっていない。埼玉県でみると、新築723件2億4810万ポイント、リフォーム1286件7280万ポイントとなっている。埼玉土建各支部窓口へのエコポイント受付状況では新築36件（組合員3件）、リフォーム152件（組合員66件）となっており、リフォームについては組合員の請負金額の総計が1億100万円となっている。住宅エコポイントの対象工事は12月31日までに着工しなければならないため、このまま推移すれば、当初予算が大幅に余ることが予想される。組合では、期日の延長を全建総連を通じて働きかけていくが、組合員も「リフォームするなら今がチャンス」を前面に打ち出し、仕事確保に結び付けていくことが必要だ。
(住まいのネットワーク59号はこちらから)
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