【埼玉土建】窮状打開の運動が実を結ぶ　国交省予算でリフォーム需要調査

埼玉土建では２月中旬から３月上旬にかけ、全支部一斉で既存住宅の現状調査を行う。これは窮状打開の運動により組合が獲得した国交省の予算を利用して行うもの。組合では今回の調査で得た情報を今後の町場再構築の運動の土台にしていく方針だ。

9.12の国会前座り込み行動。マスコミに取材も。この行動も予算獲得の大きな力に。

窮状打開の運動が予算獲得を実現

埼玉土建が行ったトラックパレードに端を発した全建総連の窮状打開の運動は「９・12緊急集会」「11・20総決起大会」などに発展、国交省や中小企業庁への「仕事おこし」の運動を展開してきた。今回全建総連が獲得した「長期優良住宅の技術基盤強化事業」の補助事業予算約10億円はこれら一連の運動が結実したものだ。

県内のリフォーム需要を調査

埼玉土建ではこの予算を活用し「既存住宅の現状調査」を行っていく。内容は、２〜４人一組で、地域の住宅を目視し、リフォーム需要の見込まれる住宅にマーキング、その住民にリフォーム意識調査アンケートを行うものだ。参加した仲間への日当も事業予算に組み込まれており、「町場再構築」「仲間の仕事対策」の観点で、まさに一石二鳥の取り組みといえる。調査規模は全県で行動人数延べ約５千人、リフォーム需要のある住宅の抽出約13万件、住民アンケート約６千件という大運動となる。この取り組みを成功させるためには、多くの仲間へ取り組みの意義と目的を伝え、行動に参加してもらうことがカギとなる。

調査結果を大きな財産に

組合が取り組む「既存住宅の現状調査」は取り組み次第では町場再構築の運動の大きな財産となるはずだ。例えばリフォーム需要の見込まれる住宅にマーキングをする時に?建築年代?「外壁塗り替え時期」や「目地コーキングの切れ」など目視する範囲で分かる情報を加えるだけで「価値」は格段にＵＰするはずだ。また、放火や大地震時に周りへ被害を波及させる「老朽度の高い空き家」などを情報として盛り込み、自治体への対策をうながす運動にもつなげていく事もできる。この調査行動を土台にして、来年度以降の「町場再構築」の運動に生かしてほしい。
　この取り組みについての問い合わせは所属の支部へ。

タマホームがリフォームに進出　丸投げで紹介料10％

「タマホームがリフォーム業界に参入」このニュースは、我々中小工務店には大きなニュースといえるのではないだろうか。「日経ホームビルダー１月号」に、タマホームのリフォーム事業推進役の北条氏へのインタビュー記事が掲載された。その記事から分かるタマホームの「狙い」を探ってみた。

異常に高い紹介料

記事によると、タマホームはリフォームの窓口に徹し、実際の相談、見積もり、契約はタマホームに登録した「施工パートナー」が全て行うという。しかもその紹介料は10％以上と、非常に高額だ。リフォーム工事の粗利は20〜30％といわれているが、そのうち10％以上を何もしないタマホームに上納しなくてはいけない仕組みになっている。この手のリフォーム客と工務店を結ぶカップリング的な事業を行っているインターネットサイトや、仲介業は今までもあったが、工事金額の数％や商談開始時の２、３万円というのが相場だった。それにくらべても異常な高い紹介料を求めていることになる。

リフォーム希望の客を新築客へ誘導

北条氏によると、伸び悩みの予想される新築受注を増やすため、リフォームに取り組むという。それはリフォーム目的で問い合わせたお客さんを金額によっては新築へ誘導し、新築受注増へつなげることが最大の狙いとしているからだ。
タマホームは現在１６００社になったリフォームパートナーを、今後５０００社を目標に増やしていくとしている。しかし、この条件では、たとえ仕事が来ても、満足な利益も上げられなければ、低コストのリフォームを強いられる可能性も否定できない。うまい話には安易に乗らず、しっかりと現在の職域を守ることが必要ではないか。

【セミナー】CASBEE戸建て学習会を開催

消費者に分かりやすい住宅の環境通信簿。うまく利用すれば、お客のハートをギュッとつかめるはずだ。

【会場】埼玉土建会館

【定員】80人　

【講師】南　雄三氏（住宅技術評論家）

【申し込み】所属の支部に申し込みを。