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すすむ長期優良住宅 新築戸建ての25％が長期優良に 普及促進事業は来年度予算倍増へ
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４棟に１棟が長期優良住宅
長期優良住宅の認定制度が始まって６月で１年が経過した。国交省が８月発表した今年７月の長期優良住宅の認定状況は戸建て住宅9516戸、共同住宅などが70戸と戸建て住宅が過去最高を記録し、戸建て住宅の新設着工戸数3万6,801戸を分母とすると約26％が長期優良住宅として認定されていることがわかった。
すすむ大手の囲い込み
急速に長期優良住宅の割合が多くなった背景には、大手メーカーやタマホームなどの新興メーカー、パワービルダーが長期優良住宅を標準化したことや、長期優良住宅であれば、新築住宅エコポイントの申請条件である省エネ４等級をクリアしていることなどが理由として挙げられる。長期優良住宅の認定を受けるためには、定期点検や性能を維持するための修繕、そのための資金計画などを維持管理計画の中に盛り込む必要があり、それが顧客の囲い込みにつながるため、言い換えれば、メーカーやパワービルダーの顧客の囲い込みが急速に進んでいることになる。
来年度予算は120億円へ
一方で、中小工務店の建てた長期優良住宅に100万円を補助（地域産材を使えば20万円上乗せ）する長期優良住宅普及促進事業「木のいえ整備促進事業」が今年度も継続しており、8月3日には、国交省が10月1日だった申請締め切り日の来年1月31日までの延長を発表、さらに来年度の概算要求では今年度の50億円から120億円に増額する予定だ。
長期優良住宅にすれば間違いなく建築単価は上がり、消費者の負担は確実に増え、書類作成にかかわる工務店の事務量も増えるだろう。この普及促進事業は、それらの条件の下で中小工務店が長期優良住宅に挑戦するために大きな力になる制度だ。長期優良住宅が着実に広がっていくなか、中小住宅事業者も補助制度が継続している間に、長期優良住宅に挑戦していくことが必要ではないか。
(住まいのネットワーク60号はこちらから)
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