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地域ウォッチング運動進む 小規模での発注を促し仕事掘り起こしの運動へ
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| 自転車道幅の狭さを指摘する草加支部の仲間 |
埼玉土建では、仕事おこし4つのサイクルの運動の一つとして、地域の道路や公園、公民館や学校などの公共建築を点検し、修繕などの必要な箇所を自治体に報告、改善を要請する「安全・安心のまちづくりウォッチング行動」を展開している。８月中旬までに16支部が実施、７支部で計画されている。
ウォッチングは一石二鳥
ウオッチング行動には、現在までに４７０人（10支部集計）を超える仲間が参加、４９０か所の修繕・改善の必要な箇所を抽出している。ウォッチング実施支部では点検箇所ごとに報告書を作成し、８〜10月にかけての自治体交渉の中で、改善を要求していく予定で、自治体に小規模工事登録制度などを活用させ、小規模建設業者への発注を促していく。
草加支部は7月22日に９分会53人（内主婦の会21人）で41カ所を点検し、29日の対市懇談の中で報告書を提出した。翌日には市の担当者から点検項目の詳細について問い合わせがあるなど、自治体もすぐに反応を示している。
自治体は市民に指摘された公共物で、市民がけがをしたり、事故にあったりすることは責任上、決して許されない。その意味でも、ウォッチング行動は、「安全・安心なまちづくり」に寄与しながら、「地域の仕事おこし」に結び付ける、まさに一石二鳥の取り組みと言える。
小規模実態調査を行い運用の改善を要求
ウォッチングを仕事に結びつける上でもう一つの大きな課題は、小規模工事登録制度を適正に運用させることだ。
小規模工事登録制度とは、入札資格を持たない小規模零細建設業者の受注機会を増やす制度だが、入札業者が多くの随意契約を受注していたり、一握りの業者に多くの工事が発注されている自治体も多数あるのが実態で、その点を改善させなければ、ウォッチングの仕事掘り起こしの効果が薄れてしまう。
そのため、埼玉土建ではウォッチングと同時に各自治体の小規模制度の実態調査も同時に進めており、8月中旬までにさいたま市、上尾市、伊奈町、八潮市、春日部市、蕨市の６市町で09年度の小規模実績調査が完了した。 調査結果をみると、ほとんどの自治体で発注の偏りなどの問題点が明らかになった。
これらの問題点を自治体交渉で指摘し、改善を要求することで、次年度以降の小規模工事登録制度の運用改善につながるのだ。
各支部の運動に積極参加を
安全・安心のまちづくりウォッチングと、小規模工事登録制度の改善と拡充により、地域建設業者の仕事は必ず増えていくはずだ。
地域で働く埼玉土建に加入する仲間が、地域とのつながりを強めながら、自らの仕事につなげる運動と捉え、積極的に各支部の取り組みに参加をしてほしい。
(住まいのネットワーク59号はこちらから)
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