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新築省エネ対応まったなし 住宅エコポイント延長・拡張へ 2020年次世代省エネ基準義務化へ
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国交省と経産省は現在の次世代省エネ基準（99年策定）を改正し、より高い省エネ基準を策定。さらに新築住宅への「新・次世代省エネ基準」の義務化を目指すビジョンを掲げた。また、16日には前原国交相が住宅エコポイントの拡充と来年度も延長する考えを示した。
住宅エコポイントが始まり、４月１日から埼玉土建でもエコポイント申請受け付けを開始しているが、４月20日までの申し込みは新築３件、リフォーム61件となっており、今後も消費者意識の高まりもあり、さらなる増加を見込む。
拡大版エコポイントも実施か
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| 会見する前原国交相 |
前原国交相は４月16日、記者会見の中で99年に策定された「次世代省エネ基準」と異なる新たな省エネ基準の策定するビジョンを示した。新基準では次世代省エネ機基準に加え、「冷暖房」「給湯」「太陽光」など設備なども総合的に判断していくようで、住宅エコポイントでも「省エネトップランナー基準」がベースになってくると思われる。しかも、この新省エネ基準を２０１０年度には新築住宅での「義務化」も狙っている。
さらに国交省は早くも、住宅エコポイントの来年度予算での継続とともに、太陽光などの設備にポ イントを付加する拡大版エコポイントの実施もほのめかした。
長期優良住宅１００万円補助事業でも今回のエコポイントにしても、それは今後の「標準化」に向けた呼び水と捉えていいだろう。餌をまいて、消費者、供給者のレベルを半ば強制的に引き上げる狙いがある。
今、町場住宅供給者に対して省エネ対応を迫られているのではないか。
(住まいのネットワーク55号はこちらから)
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