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住宅エコポイント 新築工事は要注意 予算使いきりを想定した対応必要
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| 住宅エコポイント用営業支援チラシ １枚５円 |
住宅版エコポイントが住宅業界をにぎわせているが、新築住宅のエコポイント申請について、今からお客さんと計画を練る段階の物件に関しては「予算使い切り」という大きな壁が存在することになる。そのため新築物件を扱う仲間は、エコポイントが発行されない場合も想定した対応が必要だ。
住宅版エコポイントは新築住宅であれば、一律30万ポイントを得ることができ、さらにそれが追加工事に充当できるため、住宅の購入を考えていた消費者に対し、次世代省エネ基準の家へのランクアップを決断する大きな材料になっている。しかし、この新築のエコポイントの申請の方法には大きな落とし穴がある。
新築のエコポイントの申請方法は「引き渡した後」だ。我々、地場工務店の家づくりは半年から８カ月以上の期間を要する注文住宅が多い。そのため、たとえ今から建て始めたとしても、エコポイントの申請は半年以上先になるのだ。その場合、エコポイントの予算１千億円が残っているか見当がつかない。
引き渡し後申請町場に不利
タマホームやパワービルダーは次世代省エネ住宅がほぼ標準仕様となっており、４月の新生活に合わせて引き渡される住宅のエコポイント申請がどっと行われることも想定できる。いずれにしろ、「引き渡し後申請」という仕組みは、下請けの大工を泣かせる超短期間工事のビルダーが圧倒的に有利な仕組みであり、国が「家の早づくり」を誘発していることになるのではないか。 もちろん工期の長いマンションの新築エコポイントは予算が残ってはいないだろう。
お客さんと充分な打ち合わせを
この「引き渡し後申請」以外の申請手順の検討はなかったのか？例えば、着工時に仮申請をし、予定のエコポイントの認定があり、竣工後に改めて発行申請を行い、正式にエコポイントが発行されるというものであれば、住宅の種類や施工者の規模などにかかわらず、省エネ住宅を購入する消費者に平等な権利があったはずだ。
しかも、この申請手順は昨年行われ、今年度も予算化される「長期優良住宅普及促進事業」の申請手順と同じ流れであり、簡便な手続きを求める事務局の都合で「引き渡し後申請」にしたと言わざるを得ない。
今から申請手順が変わることはないが、このエコポイント制度がどのような規模の業者に活用されたかに注視しておく必要がある。
そして、なにより「新築」を扱う場合、予算使い切りを想定した打ち合わせをお客さんとしておく必要がある。
(住まいのネットワーク54号はこちらから)
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